離婚調停に必要な費用や時間について

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家庭裁判所で離婚調停に必要なお金

家庭裁判所の調停員の立ち会いのもとで成立した調停は、裁判所の判決とほぼ同じクラスの効力を発揮します。ですから、もし養育費の不払いがあっても差し押さえなどの請求をすることができるんですよ。
離婚調停は家庭裁判所に申し立てることで始めることができますが、自分の住所地の管轄地にある裁判所ではなく、相手方の住所地の方を管轄している裁判所に申し立てます。注意しておきたいのは、離婚調停を申立てるのにはお金が必要だということです。まず申立て手数料として、1200円用意してください。調停を何回開催しても追加で手数料が取られることはないので、追加料金の発生に関しては気にすることはありません。
申立て手数料の他に準備しておきたいのが切手代です。切手代として約800円ほど必要です。細かい金額はその家庭裁判所ごとに違いがありますが、相手に郵便物を送らなくてはいけませんから、そのために必要な切手代をあらかじめ裁判所に預けておかなくてはいけないのです。これ以外で必要な物には戸籍謄本や所得証明書などの書類があります。これを手に入れるために発生する費用やコピー代なども必要です。戸籍謄本を取り寄せるのには450円くらいかかります。いざ準備をする時にお金がなくて困ることがないようにしましょう。

離婚調停はなるべく長引かせないようにする

離婚する際離婚調停までもつれ込んだとき、1回や2回の話し合いで決着がつけばまだ良いです。しかし、場合によっては1回2回では終わらず、何回も離婚調停をしなければいけないこともあります。それはお互いの主張が著しく食い違ってしまったときで、そうなるとまったく決着がつかなくなってしまいます。離婚調停を続けるのは時間も手間もかかりますので、長引くのはできれば避けたいところです。そのためには、離婚調停に対して弁護士へ依頼するのも考え方として間違っていません。

離婚調停で弁護士へ依頼すればその分費用はかさんでしまいますが、決着は早くなります。お互いに譲歩できる点や妥協点を見つけ出すことが望めますし、早期決着があっておかしくありません。離婚調停でさえうまくいかなかったら離婚はさらに泥沼化してしまい、お互いに疲弊してしまいます。それでは仕事やプライベートの面でとても大きく影響しますし、子どもがいるならなおのこと早く終わらせるべきです。

なるべく早く離婚調停が決着すればそれだけ次の人生へと踏み出すタイミングも早くなりますので、離婚調停は弁護士に依頼してでも早く決着させた方がお互いの人生にとって良いです。ですので、離婚調停を長引かせるのは良くないです。

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